日本経団連など日本企業団体でつくる日中経済協会は、1月に予定していた中国訪問を延期すると発表した。中国側が首相の台湾関連発言に反発を強め、会合の調整が難航したためだ。この動きは、両国間の政治的対立が経済交流を阻害する初めての事例となる可能性がある。
日本経団連を含む日本企業団体で構成される日中経済協会は、2025年12月31日に、1月に予定していた中国への代表団派遣を延期すると発表した。訪問は1月20日を予定しており、約200人の企業幹部が北京を訪れるはずだったが、中国政府関係者との会合調整が難航したためだ。
背景には、首相の佐々木聡子氏の台湾有事に関する発言に対する中国側の強い反発がある。中国は日本に対する反対姿勢を強め、政府機関との接触が困難になっていると協会側は説明した。延期の再日程は未定だ。
この訪問は、日中経済交流を促進するための恒例行事で、13年以上にわたり継続されてきた。政治的対立がこのミッションを中断させるのは初めてのことで、北京の首相発言への不満が商業関係を冷え込ませている兆候と見られる。両国間の緊張が経済分野に波及する中、企業側は今後の動向を注視している。
Japan's trade minister Ryosei Akazawa held brief talks with his Chinese counterpart on a visit to China. He is the most senior Japanese official to travel there since a diplomatic dispute erupted in November.
AIによるレポート
Nearly half of planned flights between China and Japan were cancelled in March, totalling 2,691 flights, as a diplomatic feud between Beijing and Tokyo—sparked by tensions over Taiwan following Japanese Prime Minister Sanae Takaichi's comments late last year—persists. Only 2,711 flights operated, down sharply from 5,512 the previous year. Chinese tourist arrivals in Japan plunged 55.9% year-on-year to 291,600.