サムスン電子の労働組合員は5月27日、賃金合意案を承認した。この投票結果を受け、世界的なサプライチェーンへの悪影響に対する懸念が和らいだ。
6日間にわたる投票の結果、同社の2大労働組合に所属する62,616人の組合員のうち73.7%が暫定合意案を支持した。労使双方は同日中に合意書に署名した。
この合意に基づき、サムスンは事業利益の10.5%に相当する半導体特別成果給を支払う予定である。半導体部門が2026年から2028年までに200兆ウォン、2029年から2035年までに100兆ウォンという年間営業利益目標を達成した場合、ボーナスは少なくとも10年間にわたり自社株として支給される。
デバイスソリューション(DS)部門の人事チーム長であるヨ・ミョング氏はプレスリリースで、「今回の賃金合意締結を皮切りに、労使が一丸となって世界の競争力を強化していく」と述べた。また同社は、人材育成とサプライヤー支援のために5年間で5兆ウォンの基金を設立する計画も発表した。