都市再開発局は火曜日、以前Will Power Architects社をコンサルタントとして起用していた40の住宅団地について、新規入札を行うと発表した。昨年の死者を出した火災の後、同社が事業を停止したと報じられたことを受けた措置となる。
同局によると、各団地では完了した工事の未払い費用の精算や、新たな入札書類の準備が急務となっている。同局は、第三者評価の実施や書類作成を担う独立した審査員を速やかに雇用できるよう支援し、暫定的なサービスを提供する方針だ。これらの団地ではWill Power Architectsの下ですでに修繕工事が始まっていた。同社は現在捜査対象となっており、監督業務を継続する可能性は極めて低い。昨年、王福苑(Wang Fuk Court)で発生した火災により168人が死亡した後、Will Power社の取締役らが逮捕された。同団地では、同社が監督する大規模な改修工事が行われていた。同局は、各団地が新たなコンサルタントを選定する場合、入札や評価にかなりの時間を要することになると指摘した。