2026年4月29日の連邦最高裁による「ルイジアナ州対カレ氏」訴訟の判決を受け、同州の連邦議会選挙区割りは人種に基づいた違憲の区割り変更であると認定された（本連載で既報）。これに伴い、ルイジアナ州は予定されていた連邦下院選挙の予備選を停止した。この判決は、同州にある2つの民主党系・黒人多数派選挙区のうち1つに影響を及ぼす。一方、連邦上院選などその他の予備選は5月16日に予定通り実施される。
連邦最高裁は、サミュエル・アリト判事による多数意見で、「中間地区裁判所の判決を満たそうとした州の試みは理解できるものの、人種に基づいた違憲の区割り変更にあたる」との判決を下した。6対3の決定により、現行の選挙区割りでの選挙実施を差し止める仮処分を維持する判断が確定した。
ジェフ・ランドリー州知事（共和党）とリズ・マリル司法長官は木曜日、予備選の停止を発表し、新たな区割り作成に向けて州議会および州務長官事務所と連携していることを明らかにした。ランドリー知事は、無効な選挙区割りでの選挙を阻止することで有権者の権利と制度の健全性を守り、議員たちが公平な区割りを作成する時間を確保するための知事令であると説明している。
ナンシー・ランドリー州務長官は、連邦下院選挙の候補者名は投票用紙に残るものの、票の集計は行われないと明言した。土曜日から期日前投票所で告知が始まるが、不在者投票の用紙はすでに発送済みである。再開の時期は不透明だが、共和党が主導する州議会が対応に乗り出す見通しで、民主党の議席が1つ失われる可能性がある。
ルイジアナ州で唯一の民主党連邦下院議員であるトロイ・カーター氏は、この判決を「壊滅的な打撃」であると非難した。同氏は、黒人多数派選挙区の進展が危うくなり、投票権法による保護なしに黒人有権者が希望する候補者を選ぶことが難しくなる恐れがあると警告している。
