韓国の大手財閥オーナー一族の昨年の平均報酬は27億ウォン（約183万ドル）で、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が248億ウォンでトップとなった。企業情報サイトCEOスコアの集計によると、オーナー一族の報酬は前年比で6.9％増加した。一方、役員を除く一般従業員の平均給与は11.1％増の1億120万ウォンだった。
企業情報サイトCEOスコアが81の企業集団傘下にある460社の財務報告書を集計したところ、2025年のオーナー一族の平均報酬は前年比6.9％増の27億ウォンとなった。
ハンファグループの金升淵会長は、5つの関連会社から合計248億ウォンを受け取り、最高額となった。次いでロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が191億ウォン、斗山（ドゥサン）グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長が181億ウォン、CJグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長が177億ウォン、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が175億ウォンとなった。
サムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、以前の報道によると2017年から無報酬で勤務している。役員を除く従業員の平均給与は1億120万ウォンで、オーナー一族の報酬とは大きな差がある。
このデータは4月15日に発表され、大手財閥における報酬体系の実態を浮き彫りにした。
