香港の李家超行政長官は、10月に期限を迎える2万香港ドルの新生児向け祝い金を含む出産奨励策の今後について、決定を下す前に市民の意見を募ると明らかにした。
この祝い金は、出産を積極的に促すという広範な方針転換の一環として2023年に導入された。これまでに6万5000人以上の乳児が恩恵を受けており、支給総額は13億香港ドルを超えている。李長官はサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に対し、これらの措置を延長すべきかどうかについて、政府当局が幅広く意見を聞き、市民の知恵を集めると語った。この政策パッケージには、税控除の引き上げや保育サービスの拡充も含まれている。今回の発言は、現行の奨励プログラムが10月に終了予定であることに伴うものだ。