不動産経済研究所は、2026年の東京圏における新築マンションの供給数が前年比2.2%増加すると予測した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で2万3000戸の見込みで、特に西東京や千葉で増加が顕著だ。一方、都心部では供給が減少する見通しだ。
不動産経済研究所は、2026年の東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県における新築マンションの供給数を2万3000戸と予測し、前年比2.2%の増加を見込んでいる。この増加の主な要因は、西東京（都心部を除く）での供給が33.3%増の4000戸となることと、千葉県での16.7%増の3500戸だ。これらは八王子市の高層マンションや船橋市の供給によるものだ。
一方、都心部では土地確保の難しさから供給が5.9%減の8000戸になると同研究所は指摘。高価格帯のマンションが多い都心部の減少が、全体の平均価格上昇を抑える効果を生む可能性がある。参考として、2025年1月から11月までの東京圏新築マンションの平均価格は9418万円で、前年同期比18%上昇した。
この予測は、都市部の住宅需要と開発トレンドを反映しており、市場の安定化を示唆する。
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高市早苗首相の政権下で編成された令和8年度予算は、国民民主党の支持を得て当初案のまま成立する可能性が高まった。一方、債務償還費が30兆円を超える初の予算となり、社会保障費の抑制が不十分として市場の懸念を払拭できていない。金利上昇のリスクが指摘されている。
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